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任意売却ができないケースについて

希望しても任意売却ができないことがある


希望しても任意売却ができないことがある

様々な理由で自宅を手放さなければならないことがあります。
任意売却を検討している人もいるのではないでしょうか。
任意売却は、住宅ローンの支払いができなくなった場合に有効ですが、望めば誰でも任意売却できるとは限りません。
任意売却ができないケースについて知っておく必要があります。
任意売却ができないケースの一つは、担保権者が抵当権の抹消を認めない場合です。
担保権者が複数いる場合、全ての担保権を抹消しなければ任意売却ができません。
そのため、一人でも抵当権の抹消を拒否する担保権者がいると、任意売却ができないのです。
債権者が競売を望んでいる場合も、任意売却ができません。
債権者からの同意を得てから任意売却をすることになるため、競売を希望している債権者がいれば任意売却は難しいです。

任意売却ができないケース


任意売却ができないケース

連帯保証人がいる場合も任意売却が難しいです。
その理由は、任意売却の手続きをする前に、連帯保証人に請求がいくためです。
そのため、債権者による任意売却が難しくなります。
税金の差し押さえがある場合は、任意売却の前に差し押さえを解除することを優先してください。
税金滞納分を支払いますが、その支払いが困難な場合は差し押さえが解除されず、任意売却ができません。
共有名義の物件を任意売却する際も注意が必要です。
共有名義の全員の同意がなければ任意売却ができないため、全ての同意を得る必要があります。
任意売却の価格が希望した金額で売却できないことも少なくありません。
希望した売却金で売れないとき、任意売却を諦める人もいるでしょう。
既に、競売手続きが始まっている場合も、任意売却が難しいです。
完全に任意売却ができないというわけではありませんが、債権者からの信頼がなくなってしまっている状態であるため、任意売却への切り替えを認めないケースが多くなります。
任意売却ができないケースを把握し、適切な判断と手続きをしていきましょう。


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