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任意売却で保証人の同意が得られない場合は?

任意売却には同意が必要


任意売却には同意が必要

家を購入する際、住宅ローンを組む人が多いです。 その場合、金融機関は融資をする代わりに連帯保証人を求めるケースがあります。
その理由は、購入者の収入面をみたとき債務者単独での融資が困難なことや、企業への勤務年数が短い、継続的に安定した収入がないなど、融資にたる信用度がないと判断し連帯保証人をつけて信用度を高めるからです。
連帯保証人をつけている場合であっても、住宅ローンをしっかり返済していれば保証人に迷惑をかけることはありません。
住宅ローンの返済が難しく、滞納していても完済できるようであれば問題ないでしょう。
しかし、返済が不可能な状態になり、任意売却をしても住宅ローンが完済できない場合は問題です。
連帯保証人へ保証債務として残りのローンが請求されます。
また、任意売却をするには、連帯保証人の同意が必要です。
連帯保証人の同意が不要な契約も中にはありますが、基本的にはすべての契約に同意が必要になります。
これは、民法上、担保価値保存義務というものです。
同意がないまま任意売却をしようとすると、債権者は渋るでしょう。

同意を得ずに任意売却をすると


同意を得ずに任意売却をすると

連帯保証人の同意がないまま、安い価格で任意売却が成功すると、連帯保証人から担保価値保存義務の違反として民事訴訟を起こされることも少なくありません。
夫婦で家を購入するとき、妻が連帯保証人になって住宅ローンを組んだ人もいるのではないでしょうか。
離婚して元妻が出て行き、夫が残る場合に任意売却をするには、他人となった元妻の同意が必要です。
元妻と関係が悪化していれば、その家に興味がなく協力を拒むことがあります。
そうなると、競売になってしまうでしょう。
まだ済んでいる家が競売によって処分されるのは耐え難いことです。
競売を避けるためにも、元妻に同意をお願いしなければなりません。
任意売却も競売も残債があれば連帯保証人としての義務から解放されるわけでなく、対応していく必要があります。
元夫が自己破産すると、金融機関は連帯保証人の元妻に請求するしかありません。
任意売却に同意せず、競売になれば元妻にとっても負担がかかることです。
任意売却について連帯保証人としっかりと話し合いを行いましょう。

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