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共有名義人が不明でも任意売却はできる?

共有名義人が不明な場合

住宅ローンを連帯債務で借りている場合、共有名義人が不明になってしまっている場合があります。
例えば、離婚後に元夫や元妻と連絡が取れなくなり、消息不明である場合です。
共有名義人が消息不明で、住宅ローンを滞納していると、競売になってしまう可能性があります。
住民票で登録されている住所に住んでいなく、調べてもわからない場合は、住所不定で行方不明になり、連帯債務である以上、どちらかが代わりに住宅ローンを支払うことができない限り、住宅を残すのは難しいでしょう。
住宅ローンの残債ができるだけ少なくするために、競売ではなく任意売却を考える人がいます。
共有名義人の同意がなければ任意売却ができないと思われますが、不在者財産管理人という制度を利用すれば、共有名義人が不明であっても任意売却できる可能性があります。
住宅ローンの共有名義人の片方が自己破産をした場合

不在者財産管理人制度を利用すれば任意売却が可能

不在者財産管理人という制度は、不在者の財産を管理するための管理人を選任してもらう手続きをしてもらうことができます。
管理人に選ばれる人は自分で候補者を推薦することが可能です。
一般的には、親族がなるケースが多いでしょう。
候補者がいない場合は、裁判所が弁護士や司法書士を選任します。
不在者財産管理人が選任されると、元夫や元妻が行方不明のままでも住宅を任意売却することができます。
不在者財産管理人という制度は、裁判所に申し立てますが、管理人だけの判断では任意売却をすることができないため、別途で家庭裁判所に権限外行為許可をもらう必要があります。
また、不在者財産管理人制度を利用する場合は、行方不明からある程度の期間が経っていることが条件です。
数日前には連絡がついていた場合は、行方不明とは言い切れません。
不在者財産管理人の職務が終わるときは、不在者が現れたときや、不在者の死亡が確認されたとき、不在者について失踪宣言がされたときです。
不在者が現れた場合は、そのまま不在者だった人が財産を管理し、死亡や失踪宣言された場合は、不在者の相続人がその財産を相続します。

注意しなければいけないこと

注意しなければいけない点は、許可がおりる期間です。
不在者財産管理人の選任には3ヶ月から半年、さらにそこから権限外行為許可に3ヶ月ほどかかります。
そのため、早い段階で動かなければ間に合わない可能性があり、債権者から競売開始決定通知が届いてからだと、間に合わないでしょう。
また、半年間延滞すると遅延損害金が15%もかかってきます。
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