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任意売却で修繕積立金はどうなる?

修繕積立金とは

修繕積立金は、建物診断や共用部分の修繕工事費にあてられるものです。
長期間にわたって大規模な修繕工事の計画を立て、その総額をまかなえるように割り出した額が修繕積立金として設定されます。
修繕積立金は、マンションを購入後、毎月支払いが必要になります。
修繕積立金の金額が少ないほど家計の負担が少なくて良いというイメージがありますが、入居後に修繕積立金が値上がりすると、修繕積立金不足により想定外の値上げや一時的な支出が必要となる場合があります。
そのため、修繕積立金が少なければ少ないほど良いというわけではありません。
しかし、マンション購入者の負担を抑え、販売を促進したいという不動産会社もあり、毎月の修繕積立金の額を低めに設定することがあり、不足する事態が起きてしまいます。
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任意売却の際の修繕積立金と優先順位

修繕積立金を長期滞納すると、管理組合や不動産会社から猶予を提起され、強制執行で競売にかけられる可能性があります。
通常、修繕積立金の消滅時効は5年に設定されています。
そのため、5年以上経過すると修繕積立金を請求できなくなってしまうため、長期滞納者には猶予や競売を申し立てることが多くなっています。
競売ではなく、任意売却をしたい人もいるのではないでしょうか。
住宅を手離すなら、少しでも高く売るために任意売却を検討する人が多くいます。
任意売却を行う際、マンションの修繕積立金は任意売却の売買代金の中から支払うため、滞納費があっても任意売却ができます。
そのため、今無理に払う必要はありません。
多くの人は、住宅ローンを滞納するよりも修繕積立金を滞納することのほうは抵抗がありますが、ほとんどの任意売却業者は管理会社に売却についての連絡をし、売却が成立した際にまとめて支払うことを伝えます。
支払いの約束ができると、管理会社としても処理しやすいです。
支払いの優先順位をつける際は、管理費や修繕積立金よりも固定資産税などの税金を優先してください。
税金の差し押さえがあると、任意売却ができません。

任意売却を検討しよう

生活が厳しい、住宅ローンの返済が困難であれば、任意売却を検討しましょう。
しかし、債権者によっては認められないケースもあります。
また、遅延損害金は認めない債権者もいます。
認められれば、任意売却が終了するまで支払いを遅らせることができます。
売主が滞納した修繕積立金は売主が支払う義務があり、売却時の売買代金から支払って解消する約束をしなければ、買い手が見つかりにくくなるでしょう。
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