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任意売却と譲渡所得税

任意売却でも税金が発生する

任意売却を選ぶということはローン返済の継続が難しくなったためであり、任意売却で得たお金は返済にあてるものでしょう。
しかし家を売り渡した時には譲渡所得金が発生し、金額に応じて税金を納めなくてはなりません。
その税額は決して小さなものではなく、多い場合では利益の40%ものお金を税金として取られることがあるのです。
少しでも返済に回して残債を減らしたいにも関わらず税金としてとられてしまう可能性があることはとても心配なものではないでしょうか。
住宅ローンの共有名義人の片方が自己破産をした場合

任意売却の特別控除

ですが譲渡所得税は一般的な所得税とは違ってやむを得ず不動産を売却する行為なので3000万円の特別控除が設けられています。
3000万円といえば、一般的な家庭のマイホーム取得にかかった金額に近い数字であり、そうなると任意次売却をした場合でもたいていは税金を納めなくて済むようになるはずです。
そして所得税法9条にある、「資力を喪失して債務を弁済する能力が著しく困難である」状態だと判断されれば任意売却で得た3000万円を超えた金額の利益に対する譲渡所得税は非課税ということになるでしょう。
ちなみに同じ税金でも固定資産税はこの非課税には含まれておらず別物と考える必要があるので、税理士と相談して任意売却中であってもきちんと納めておきましょう。
もし固定資産税を滞納すると不動産の差し押さえの可能性があり、そうなると任意売却ができなくなってしまいます。

譲渡所得税などは税理士に相談を

任意売却には特別控除がある、法律の掲げる条件に当てはまれば非課税になるなどの税金を支払わず借金の返済にその分あてられる方法はありますが、実際それにあてはまっているかどうかを判断することは専門的な知識がなければ大変難しいことです。
それにもし自分があてはまらないにも関わらず譲渡所得税などの税金を納めなかったとすると後から徴収されるだけでなく追徴課税の恐れもあるでしょう。
譲渡所得税のような税金に関わる専門的な部分は不動産に強い税理士に相談して進めていくことがおすすめです。
特に税金が非課税になる条件については厳密に定められているため、それにきちんと適合するように準備するためにも税理士に相談して安心の任意売却を行っていきましょう。
全国にはたくさんの税理士がいますがその中には不動産に強くさらに任意売却に特化した人や事務所があるので、そこへ相談すると実績や知識が豊富でよりスムーズに進めて行けます。
任意売却ならマイホームを手放さずに済む

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