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任意売却における連帯保証人と連帯債務者の違い

任意売却をする時にも知っておきたい連帯債務者について

連帯保証人という言葉はよく聞きますが、連帯債務者という言葉はあまり聞いたことがないという人は多いでしょう。
連帯債務者がどのようなものなのかも知らないはずです。
これらについて、十分に把握しておかないと一戸建て住宅や、マンションなどを購入する際、そして任意売却することになった際などに困ったことに成りかねません。
まず保証人というのは、債務者が借金の返済が出来なくなった際に、債務者に代わって返済しなくてはならない存在です。
しかし注意したいのは、連帯保証人だと催告の抗弁ができないので、債務者への催促の前に、連帯保証人に返済の催促が為されるケースがあります。
連帯保証人は、返済すべき金額の全額を、支払わなくてはならないケースに陥ることもあり、債務者がまだ十分な資金を有しているにも関わらず、連帯保証人に催促が来る…ということもあり得ます。
住宅ローンの共有名義人の片方が自己破産をした場合

資産にもなるマイホーム購入の場合

マイホームを買う際においても、連帯保証人が必要になることは多いでしょう。
そして連帯債務者は名前の通り、債務者が複数いることなり、家を購入する際においては、夫と妻が2人で連帯債務者になるといったケースがあります。

家の購入や任意売却にも関わってくる連帯保証人と連帯債務者の違いについて

例えば夫が債務者に、そして妻が連帯保証人になる場合、もし債務者である夫が支払い不能に陥った際には、連帯保証人でもある妻に請求が為されます。
もちろん連帯保証人の特性上、その前段階(債務者が支払い不能になる前)で妻に対して支払い要求が訪れる可能性もあります。
対して、夫も妻も連帯債務者となる場合には、2者とも同列の扱いが為されることになるでしょう。
もし任意売却をすることになった場合、連帯保証人がいても、そして連帯債務者という形であっても問題なく任意売却することが可能です。
ただしこれらの人が同意することが、基本的に前提となっているので、連帯保証人や連帯債務者が同意しない場合は状況が変わるかもしれません。
まとめると、任意売却においては、連帯保証人であっても、連帯債務者であっても結果的にはそこまで変わらず、任意売却が可能でしょう。
しかし任意売却をする際には債権者のことも考える必要があります。
基本的に債権者は任意売却に同意してくれるはずですが、ケースバイケース…ということもあり得ます。
これらの問題は非常に厄介ですから、オーナーズ・プランニングにお任せください。
任意売却ならマイホームを手放さずに済む

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