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任意売却の消費税について

任意売却と消費税

住宅ローンの支払いができなくなると本当に悩んでしまいますが、それを救ってくれるのが任意売却です。
競売という方法もあるのですが、売り手が抱えるデメリットが大きいといわれているので、できれば任意売却で手放したいという人も少なくありません。
競売よりも高い価格で売却できることが大半ですし、通常の住宅売買と大差なく販売活動できる点は魅力です。
もちろん債権者の同意を得る必要はあるでしょうが、任意売却はとても優れた制度だといえます。
ただし気になるのは消費税の存在です。
一般的に考えると「消費税=何かを購入した際にかかる税金」といったイメージが強いですが、個人であっても事業を行って、ある一定金額を得た際にも支払う必要が出てきます。
しかしあくまでこれは「事業者」に限定されますので、全くの個人が任意売却をした場合には消費税の心配をする必要はありません。
物件によっては相当高い金額になることも予想されますので、消費税がかかると困る…という声も多数ありますが、全くの個人であれば安心でしょう。
ただし譲渡所得税などがかかることはありますので要注意です。
もし不安な点がありましたら、オーナーズ・プランニングにご相談ください。
任意売却にも詐欺が存在する

任意売却をして消費税がかかるケース

上記したように全くの個人が任意売却をしても消費税はかかりません。
しかし事業者が任意売却をした場合にはこの限りではなく、消費税の課税対象となってしまいます。
注意したいのは、建物は消費税の課税対象だけれど、土地については非課税だという点です。
ですから事業者が任意売却をする際だったとしても、土地のみの売却であれば心配は無用でしょう。
もう一点注意したい点があり、全くの個人であったとしても、投資目的、賃貸として貸しているといったなどの場合は事業者として扱われますので、消費税の課税対象になります。
今回説明した内容は消費税についてですが、その他にも考慮しなくてはいけない点や悩みがちな点は多々あります。
そういった各種問題を無事解決するためにも、専門業者を活用することをおすすめします。
オーナーズ・プランニングであれば相談にも応じますし、任意売却の専門チームですから、より良い条件で売却するお手伝いが可能です。
消費税は商品を購入した時だけにしか支払う必要がない…と思っているのであれば、要注意です。
任意売却を成功させて、トラブルなく終えるためにも、オーナーズ・プランニングのご利用がおすすめです。
任意売却をして消費税がかかるケース

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