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任意売却の残債の処理

住宅ローンが払えなくなった人が取れる手段のひとつに任意売却があります。債務者が自らの意思で物件を売り出すことになるので市場価格に近い価格で売却することができます。任意売却は2~6ヶ月間の間に債権者との交渉や売り出し、購入者の決定などが行われます。ただ売却できたところで、借金がきれいに相殺できればいいものの、実際にはせっかく自宅を手放しても、残債が残ってしまうケースが大半です。この残債処理については、債権者と交渉し残債を減額してもらい、月々少額でも返済するというケースが大半です。また、保証会社からサービサーに債権譲渡された後に、サービサーより債権を買取り、借金を0にするという方があります。そしてあくまでも最後の手段として自己破産や個人再生があります。

任意売却が適している方とは

いかなる理由があるとはいえ住宅ローンが払えなくなり滞納されている方は、任意売却が債務者にとっても望まれる手段となります。特に住宅ローンが払えず、督促状が来ている場合、不動産を所有している自営業の人で住宅ローン以外の借金を返済できていない場合、債権者から所有する不動産に競売を申し立てられている場合、破産の申し立てを考えている場合や免責が決定しているなどです。
具体的に言えば、競売で処理されるよりも残債務を減らせることや、引っ越し代も確保できるなどです。またスムーズに処理されるケースも多く、通常の売却とは異なり、仲介手数料や司法書士の報酬などの経費の負担をすることがないのも挙げられます。 任意売却が適している方とは

売却しても残ってしまうローン

自宅を売却して借金が帳消しになればいいのですが現実には稀なケースになり、残債として残ります。よって無担保債権となるものの、月々分割払いなどで返済していくことになります。その際には債権者と債権減額交渉をするべきで、債権者も任意売却で現金や資産が残っていないことはわかっています。全額回収不能になるよりは減額に応じる方が現実的と考えるはずで、そこに交渉の余地は生まれます。交渉が終われば、無理のない金額で少しずつでも返済します。

時効まで粘るべきか

債権者が銀行では5年、住宅支援機構では10年である住宅ローンの時効ですが、これを成立させるというのはプロ相手に並大抵なことではなく、一般の債務者が逃げ切るのはまず不可能です。結局、破産して免責を受けるしかないわけですが、それでもある程度の費用も必要であり条件が揃わず破産を選択できない人もいます。やはり可能な限り返済していくことが大事です。 時効まで粘るべきか

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