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任意売却における不動産売買契約

任意売却における不動産売買契約について


任意売却における不動産売買契約について

任意売却が開始し、買主が見つかると不動産売買契約手続きとなりますが、不動産売買契約がどのようなものなのかわからない人もいるのではないでしょうか。
売買契約とは、売ること、買うことを約束することです。
また、不動産売買契約においては売買する価格、支払方法、引き渡しの時期、名義変更登記を申請する時期、その他の条件などの取り決めをします。
任意売却は、通常の不動産売却とは異なり、売主は債務超過状態です。
そのため、通常の不動産売買契約のように何かトラブルが発生しても売主が補償することができません。
任意売却が成立したあとは、すべて買主の責任と負担です。
取引条件では競売と任意売却に大きな差はありませんが、任意売却は不動産売買契約を盛り込む必要があります。
任意売却の不動産売買契約の必須項目を知っておきましょう。

売買契約の必須項目


売買契約の必須項目

任意売却の不動産売買契約による、必須項目の1つ目は手付金です。
任意売却では不動産売買契約締結と同時に、売買代金の決済も行う一括決済が一般的です。
その理由は、任意売却では決済が終わるまで何が起こるかわからないからです。
例えば、手付金の授受のあとで売主が行方不明になる、一方的な都合で契約解除、解除料を上乗せしてきて決済が流れたなど様々なリスクがあります。 さらに、必須項目の2つ目は違約金です。
不動産売買契約書に、「いかなる理由で契約が解除になったとしても、売主買主お互いに何の責任も負わない」旨の特約をつけておきましょう。
これも、トラブルが発生し履行が不能になる恐れがあるからです。
決済日直前になって突然、上積みを要求してきことで決済が流れたり、新しい差し押さえが入ってしまったため、決済を行うことができず延期になったりすることも少なくありません。
必須項目の3つ目は、公簿売買です。
基本的に任意売却は公簿面積での売買になります。
登記簿による売買であり、差異が生じても改めて清算しないことをお互いに了承を得たうえで売買契約書に明記してください。
必須項目の4つ目は瑕疵担保責任です。
任意売却では補修をする金銭的な余裕がないため、瑕疵の告知をしいて売買価格に反映させると良いでしょう。
最後の必須項目は契約解除項についてですが、無条件白紙解約の解除条件付き契約にしておくことをおすすめします。

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