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認知症になってしまったときの任意売却について

認知症が原因で住宅ローンが支払えなくなったときは


認知症が原因で住宅ローンが支払えなくなったときは

住宅ローンが支払えなくなる理由は様々です。
夫が認知症になり、住宅ローンが支払えなくなった人もいるのではないでしょうか。
中には、任意売却を検討している人もいるかもしれません。
認知症になると、任意売却に限らず不動産売却をする際に本人の契約能力が重要になります。
法律行為をする意味が理解できない状態であり、本人の意思が確認できない場合は不動産を売買することが難しいです。
名義変更の手続きや、不動産を売却する意思があるかどうかを本人に確認したりしますが、意思が確認できなければ登記所に提出する書類の作成ができなかったり、銀行への返済や任意売却業者の選択もできません。
しかし、夢だったマイホームを競売という形で手放したくないものです。
認知症でも任意売却を成功させる方法は、「成年後見制度」を利用することでしょう。
成年後見制度とは、認知症など意思能力に欠ける本人に代わって法律的な手続きをしてくれる代理人制度です。
通常、代理人となる人は司法書士や弁護士などの専門家が多いですが、親族でもなることができます。

早いタイミングで始めることが大切


早いタイミングで始めることが大切

成年後見制度は認知症の人に代わって財産を守る人であるため、任意売却などの不動産の売却は後見人が単独ですることができませんが、住宅ローンを支払うことができず、競売によってマイホームが処分されると本人の財産を失ってしまう恐れがあるため、裁判所は特別な許可を出すことができます。
また、認知症でも任意売却ができる方法ですが、注意しなければならないことは、成年後見制度の申請に時間が掛かることです。
競売が開始されてからでは、成年後見制度の申請、任意売却の手続きが間に合わない可能性が高いため、できるだけ早く取り組まなければなりません。
夫が認知症になり、住宅ローンの支払いに悩んでいる人は、競売になる前に任意売却を検討してみてはいかがでしょうか。
さらに、マイホームの金額は非常に高額です。
認知症人の財産を保護してあげるためにも、少しでも早いタイミングで取り組むことが大切です。
任意売却業者に依頼すると、できるだけ負担がないように提案してくれるでしょう。


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