トップ >任意売却についてのコラム >固定資産税の滞納がある場合の任意売却
固定資産税の滞納がある場合の任意売却

固定資産税を滞納しているだけの場合

住宅ローンが払えなくなってくると、物件を任意売却することによって清算したくなる場合があります。
この時、気になるのが固定資産税です。
住宅ローンが払えていなければ、固定資産税も払えていないことが多いものです。
それでも、任意売却に支障はありません。
この場合も固定資産税の扱いには、何ら変わりはないのです。
通動産の売買手続きが行われるだけになります。
固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者にかかるだけなのです。
固定資産税を滞納しているだけの場合任意売却が成立したからといって、新しい所有者に滞納している固定資産税の納税義務が引き継がれることはありません。

差押登記がされている場合

ただ、差押をされていれば話は変わります。
任意売却の対象となる不動産に差押が登記されたまま通常に売買が成立すると、買主にその影響が出るようになってしまいます。
せっかく購入した不動産が、公売にかけられてしまう場合も有り得るのです。
そのようなことを避けるために、任意売却をするには差押登記を解除する必要があるのです。
そこで、その差押登記の解除手数料として滞納している固定資産税の一部が控除され支払うことになる場合があります。
たとえ一部の固定資産税だとしても、その分は免除されるようなものです。
差押登記がされていれば、任意売却すると少しだけですがこういうメリットもあるのです。
さらには、競売にかけられるよりは任意売却の方がずっと高い値段で売却できるというメリットもあります。
滞納の有無ではなく、登記の有無で取り扱いが変わるということになるのです。
ここで問題になるのが、登記されている差押の解除です。
滞納になっている固定資産税を回収するために、わざわざ差押登記をしているのです。
任意売却するからといって、市町村の担当者も簡単には応じる訳にもいかないのです。
他にも抵当権など登記があれば、さらに別の債権者の同意も求められ、なおさら大変になります。
交渉自体は自分ですることはないにしても、債権者全てを納得させるのに任意売却のハードルの高さが
あるのです。
差押さえされていなければ、できたはずの任意売却ができなくなるというリスクが伴うのです。
一気に消えたはずの債務が消えないという、このデメリットはかなり大きなものになります。
固定資産税は、いかなる法手続きでも免除されないものでも
あります。
早めに少しずつでも支払っておくのがお勧めです。
そうしておけば、まず差押をされることもないのです。
差押登記がされている場合

 

コラム一覧

 

任意売却を詳しく知りたい方無料相談を希望される方

なぜ任意売却がいいのか、その理由が知りたい方

ページTOPへ